藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
本市の65歳以上の高齢者は10万8,737人で、そのうち世帯の本人もしくは世帯全員が市民税非課税者、こうした非課税世帯層は約５万8,397人、約54％と全体の半分を超え、高齢者の生活は大変厳しいと言えます。
本市の65歳以上の高齢者は10万8,737人で、そのうち世帯の本人もしくは世帯全員が市民税非課税者、こうした非課税世帯層は約５万8,397人、約54％と全体の半分を超え、高齢者の生活は大変厳しいと言えます。
その協議を開始した理由として、①両市の人口は加速度的に減ること、②働き盛りの世代が激減すること、③公共建築物が老朽化していき、個人市民税収入の減少、扶助費の増加により、市の財政状況が悪化すること、そして、④このままでは両市ともに収支不足が見込まれ、小田原市の2030年度までの収支不足の累計は約202億円に達することが見込まれることとしております。
についての中でも述べさせていただきましたけれども、子どもたちの育ち、学びの支援に関しましては、児童手当の拡充、幼児教育・保育の無償化、義務教育課程を経て私立高校授業料の実質無償化、そして高等教育における返済不要な給付型の奨学金の創設等々、加えて自治体支援の小児医療費の助成拡充と、切れ目のない子育て支援の拡充に主導的に取り組ませていただいたところでありますけれども、ゼロ、１、２歳の保育の無償化については市民税非課税世帯
聴力が手帳の対象よりもおありになる方、そして、一過性のものではなくて、耳鼻咽喉科治療により聴力が回復する見込みがない方、そして、一番大事なのがというんでしょうか、年齢を18歳以下〔後刻「18歳未満」と訂正〕としている理由になると思われますが、補聴器の装着により言語の習得等に一定の効果が期待できると医師に判断された方、そのほか、市民税の所得割ですとか、ほかの助成を受けられない方などというのはありますけれども
ウ、一部上場の横浜ゴムがいよいよ来春本社移転されますが、法人市民税や従業員の転入等、平塚市にどのような効果があるか伺います。商業では、ＪＲ平塚駅周辺の中心商店街をはじめとして、市内各地に商店街が形成され、市民の日常の買物の場として利用されています。以下伺います。
歳入決算では、法人市民税は28億8000万余円で、前年度比で１億円、率にして3.5％の減となり、個人市民税は155億円余となり、前年度比では５億円、率にして3.1％の減となっています。 平塚市の財政力指数は単年度では低下したものの、神奈川県内での政令市を除く16市の３か年平均の財政力指数を比較すると、平塚市は0.961であり、厚木市、鎌倉市、藤沢市、海老名市に次ぐ５番目となっています。
諸費におきましては、過年度に納付された法人市民税の還付金等に不足が見込まれますことから、過年度市税等過誤納還付金及び加算金を増額するものであります。 県知事及び県議会議員選挙費におきましては、来年４月に執行されます県知事及び県議会議員選挙に係る経費につきまして、県支出金を財源に計上するものであります。 市議会議員選挙費におきましては、市議会議員選挙に係る経費を計上するものであります。
本市は人口増加による納税者が増加し、市民税収入は伸びておりますが、令和３年度の市税収入済額は前年度比0.9％減、令和２年度においても前年度比１％減となっており、特に法人税収入が伸び悩み、経済活動の停滞の影響が見てとれます。
法人市民税については、増収に向けた取組に対する質疑があり、市内事業者の経営基盤を強化し、収益向上を図ることが市税の増収にもつながることから、市内事業者の受注機会の確保に向けた取組を推進していくべきとの意見がありました。
３ 税制改正による法人市民税の減収や硬直化する経常収支を踏まえ、税の収納方法に工夫を凝らし、収納率向上に取り組まれたい。また、積極的に補助金、交付金等を獲得するなど財源確保に努め、効率的な行財政運営を図られたい。
市民税以下の各税目として、市民税につきましては、収入歩合は１０１．０％、徴収率は９５．９％でございます。 現年課税分のうち、個人市民税につきましては、収入歩合は１００．９％、徴収率は９８．８％、法人市民税につきましては、収入歩合は、１００％、徴収率は９７．６％でございます。 固定資産税につきましては、収入歩合は、１００．４％、徴収率は９８．４％でございます。
ただし、一部の検診、一部といいますと、内視鏡ですとか前立腺がん、あとは胃がんリスク検診になりますけれども、これらを除いて70歳以上の方ですとか、あとは生活保護の受給者、また市民税の非課税世帯の方、あとは一定の障がいのある方、こうした方々に対しては負担が困難ということで費用免除とさせていただいております。
細目０１市民税課税費は、個人市民税の普通徴収、特別徴収及び法人市民税の賦課事務に要した経費でございます。 細目０２固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の賦課事務に要した経費でございます。 細目０３軽自動車税課税費は、軽自動車税の賦課事務に要した経費でございます。
令和４年度の市税収入につきましては、７月の税収見込みにおいて、令和４年度当初調定積算以降、令和４年６月までの法人市民税申告実績値などの増減要因を加味し、積算した結果、当初予算額を確保できる見通しと考えております。また、納税義務者の増加や家屋の新増築等により、今後も市税収入につきましては一定の伸びは見込めるものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
続いて、歳入について、令和３年度の個人市民税課税額について、ふるさと納税分に係る寄附金税額控除が大幅に増加している。今回の寄附金税額控除分は５億２７０５万１０００円、対象人数は１万２７６５人の適用者である。令和２年度より、人数は３６５５人、控除額は１億２８８８万６０００円増加している。この部分が予想を大きく上回っているとのことです。
このうち個人市民税は前年度比較で５億余円、3.1％の減少、法人市民税は１億余円、3.5％の減少となっております。 次に、歳出決算額です。311ページを御覧ください。まず、義務的経費の総額は533億余円となっており、前年度比較で64億4000万余円、13.7％の増加となっております。
遠 藤 眞 政 策 部 長 若 林 伸 男 企画政策課長 梅 落 秀 一 行政経営課長 小 林 宏 至 情報政策課長 佐 藤 博 之 総 務 部 長 安 齊 博 之 職 員 課 長 大 島 龍 二 行政総務課長 岸 間 俊 彦 財 務 部 長 石 井 正 彦 財 政 課 長 志 村 正 美 財産管理課長 小森谷 隆 市民税課長
─────────────────┼───┼─────┤ │└81 │財産管理課 │ 183│庁舎資源再生事業の成果と課題について │石 井│ │ │ │行政総務課 │ │ │ │ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 82 │市民税課
一方、さきの市税のうち市民税では、大和市が１７５億円で、厚木市は１７０億円です。そしてさらに、市民税のうち個人市民税に関しては、大和市が１６０億円で、厚木市は１４３億円と大和市のほうが個人市民税が１７億円多く、これは大和市の人口が厚木市より２万人多いことから、人口の大きな優位性を感じます。